生活が苦しいとき、消費者金融などに頼る前に知っておきたいのが「生活福祉資金貸付制度」です。都道府県の社会福祉協議会が窓口となって、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯に向けて無利子・低利子でお金を貸してくれる公的な制度です。
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの世帯も対象になるので、今日はその内容をご紹介しますね。
対象になる世帯
| 世帯の種類 | 内容 |
|---|---|
| 低所得世帯 | 必要な資金を他から借りることが困難な世帯 |
| 障害者世帯 | 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方がいる世帯 |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者がいる世帯 |
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯は「障害者世帯」として対象になります。
資金の種類
用途に応じて、次の種類が用意されています。
| 資金の種類 | 主な用途 |
|---|---|
| 総合支援資金 | 失業などで生活再建が必要な世帯の生活費・住居確保費など |
| 福祉資金（福祉費） | 病気療養中の生活費、介護用品の購入費、冠婚葬祭費、住宅の増改築費など幅広い用途 |
| 福祉資金（緊急小口資金） | 一時的な生活費が必要なときの少額の貸付 |
| 教育支援資金 | 進学・就学のための費用 |
| 不動産担保型生活資金 | 持ち家を担保にして生活資金を借りる（高齢者世帯向け） |
利用の流れ
- お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談します
- 資金の種類ごとに定められた条件（世帯の状況、償還計画など）を確認します
- 必要書類をそろえて申請し、審査を経て貸付が実行されます
知っておきたい注意点
- ・あくまで「貸付」なので、借りたお金は返済（償還）する必要があります。連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合は低利子（年1.5%程度）になることが多いです
- ・資金の種類によっては、民生委員や自立相談支援機関との相談が申請の前提になることがあります
- ・総合支援資金など一部の資金は、原則として自立相談支援機関の支援を受けながら利用する仕組みになっています
- ・具体的な貸付条件や上限額、必要書類は資金の種類やお住まいの地域によって異なるため、まずはお近くの社会福祉協議会に相談してみるのが確実です
一時的にお金が必要になったとき、選択肢のひとつとして知っておくと安心な制度ですよ。
