【飛行機の障がい者割引】ANA・JALから地方路線まで航空会社別に徹底解説

「飛行機は障害者割引の対象外なんじゃないか」と思っている方、実はそんなことはないんです。

2018年10月にJALが、2019年1月にANAが精神障害者保健福祉手帳を割引対象に加えたのをきっかけに、いまでは国内の主要航空会社のほとんどが精神障害者保健福祉手帳を障がい者割引の対象にしています。

3級の方ももちろん対象で、等級による差はありません。今日は航空会社ごとに割引の内容を詳しくご紹介しますね。

共通のルール

まず、どの航空会社にもだいたい共通しているポイントはこちら。

項目	内容
対象者	精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている本人（等級不問）
同伴者	介護者1名まで同一運賃で利用可能な会社が多い
手帳の提示	購入時・搭乗手続き時に手帳、または登録済みの障がい者割引カードを提示
有効期限	搭乗日当日に手帳の有効期限内であることが必要
手続き窓口	多くの会社でネット予約不可、電話予約や有人カウンターでの手続きが必要

ここからは、会社ごとの割引内容を見ていきますね。

ANA（全日本空輸）

ANAは2019年1月から精神障害者保健福祉手帳を割引対象に加えています。2026年5月19日搭乗分から運賃体系が改定され、以前はJALと割引率の計算方法が異なっていましたが、現在は普通運賃からの2割引（20%オフ）でJALとほぼ同水準に統一されました。予約は電話またはANA公式サイトの障がい者割引専用ページから行い、事前に「お客様情報登録」をしておくと手続きがスムーズです。

JAL（日本航空）

JALは2018年10月から精神障害者保健福祉手帳を割引対象に加えた、いち早く対応した航空会社です。割引率は普通運賃からの2割引（20%オフ）。JALグループの日本トランスオーシャン航空（JTA）、琉球エアーコミューター（RAC）、北海道エアシステム（HAC）などの地方路線も同様のルールで利用できます。事前に「障がいのある方専用デスク」に登録しておくと、次回以降は手帳提示のみでスムーズに予約できますよ。

スカイマーク

スカイマークにも「障がい者割引運賃」があり、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方と介護者1名（満12歳以上）が対象です。割引率は路線や時期によって変動しますが、普通運賃からおおよそ3〜4割引程度になることが多いようです。ネット予約はできないため、電話予約または空港の有人カウンターでの手続きが必要な点に注意しましょう。

AIRDO（エア・ドゥ）

北海道路線を中心に展開するAIRDOも、精神障害者保健福祉手帳所持者（3歳以上）と介護者1名（12歳以上）を対象に障がい者割引運賃を設定しています。手帳は購入時・搭乗時に提示が必要です。

ソラシドエア

宮崎・沖縄路線などを中心に展開するソラシドエアも、身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳とあわせて精神障害者保健福祉手帳を割引対象にしています。介護者1名まで同一運賃での搭乗が可能です。

スターフライヤー

北九州を拠点とするスターフライヤーも精神障害者保健福祉手帳を割引対象としており、12歳以上の介護者1名まで同一運賃で利用できます。手帳の有効期限が搭乗日当日を超えていないことが条件です。

IBEXエアラインズ・天草エアラインなど地方路線

IBEXエアラインズや天草エアラインといった地方の航空会社でも、障がい者割引運賃が用意されており、精神障害者保健福祉手帳も対象です。割引率はおおよそ3〜4割引程度が目安になります。

LCC（格安航空会社）は基本的に対象外

Peach（ピーチ・アビエーション）やジェットスター・ジャパン、Spring Japan、ZIPAIRなどのLCCは、そもそも障がい者割引運賃という制度自体を設けていません。もともと運賃をぎりぎりまで下げて提供するビジネスモデルのため、追加の割引制度を組み込みにくいという事情があるようです。

LCCを検討している場合は、早割運賃と比較したうえで、ANA・JALなど大手やレガシーキャリアの障がい者割引運賃のほうがお得になるケースもあるので、両方を見比べてみるのがおすすめですよ。

予約のコツと注意点

・早割など他の割引運賃と比べて、区間によっては早割のほうが安いこともあるので、予約前に両方の料金を確認しておくと安心です
・優先搭乗などのサポートも合わせて相談できるので、不安な点があれば予約時に伝えておくとよいですよ

飛行機での移動はハードルが高いと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、割引制度やサポート体制を知っておくと、旅行や帰省のハードルがぐっと下がりますね。路線によって使える航空会社が変わってくるので、行き先に合わせてぜひ比較してみてください。

情報源:

全国共通