「家賃の負担を減らしたい」と考えたときに選択肢のひとつになるのが市営住宅・県営住宅です。
実は精神障害者保健福祉手帳をお持ちの世帯は、抽選の優先枠や単身での申し込みが認められる「福祉世帯向け募集」の対象になることがあるんですよ。ただし、この制度も自治体ごとの差がとても大きいので、今日はその実情をお伝えしますね。
自治体によって対象等級がバラバラ
公営住宅への優先入居や福祉世帯向け募集は、国土交通省が示す枠組みをもとに、実際の運用は各自治体（都道府県・市区町村）が決めています。
| 自治体の例 | 対象となる主な等級 |
|---|---|
| 川崎市 | 精神障害者保健福祉手帳1級または2級（障害基礎年金等級が同等の場合を含む） |
| 神戸市 | 精神障害者保健福祉手帳1級・2級が中心 |
| 横浜市 | 1級・2級が優先の中心だが、3級でも一定の優遇を受けられる場合がある |
| 名古屋市 | 精神障害者保健福祉手帳所持者向けの福祉向け募集枠あり |
このように、1級・2級を中心に優先枠が設けられている自治体が多く、3級の方は対象外、または優先度がやや低くなる自治体が目立ちます。
とはいえ横浜市のように3級でも一定の優遇がある自治体や、名古屋市のように手帳所持者を広く対象にしている自治体もあるので、「3級だから無理」と決めつけずに確認してみる価値はありますよ。
優先入居の主なパターン
- ・抽選の際に、当選確率が優遇される「優遇倍率」が設定されるパターン
- ・通常は複数人世帯が条件の住宅に、障害のある方は単身でも申し込めるようになるパターン
- ・障害者向けに設計された「福祉世帯向け住宅」に優先的に申し込めるパターン
確認する方法
- ・お住まいの都道府県・市区町村の住宅供給公社や住宅課のホームページで「障害者 優先入居」を検索してみましょう
- ・具体的な条件（等級、収入基準、単身可否など）は自治体の募集要項に詳しく書かれているので、直接問い合わせるのが確実です
- ・障害福祉課でも、住宅に関する制度をあわせて案内してもらえることがあります
知っておきたい注意点
- ・優先入居の対象になっても、収入基準など他の入居条件を満たす必要があります
- ・制度の名称は「福祉世帯向け募集」「優遇抽選」などさまざまで、自治体ごとに呼び方が違います
- ・人気の住宅は倍率が高くなることもあるため、優先枠があっても必ず入居できるとは限りません
家賃の負担は生活に直結する部分なので、対象になるかどうかは早めにチェックしておきたいですね。
情報源
- 国土交通省「住宅：公営住宅の優先入居について」
- 川崎市「市営住宅の特認世帯について知りたい」
- 横浜市「市営・県営住宅への入居優遇」
- 神戸市「障害のある方がいる世帯を対象にした市営住宅の優先入居について」
- 名古屋市「市営住宅の福祉向募集」
